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【最新版】
店舗を回るラウンダー業界の動向

みなさんは「ラウンダー」という仕事を知っているでしょうか。
あまり聞いたことがない人もいるかもしれませんが、ラウンダービジネスは日本ではすでに30年以上もの歴史があります。
小売業界や流通業界を中心に無くてはならないのがラウンダーの存在です。
近年は労働契約法の改正やネット通販の影響もあり、今後の市場変化などを見越して、その役割にも大きな変化が見られるようになりました。
そこでラウンダー業界を取り巻く動向についてお伝えしていきます。
COLUMN

これまでのラウンダー業界とラウンダーの役割

ラウンダーは通常1人で複数の実店舗を巡回しますが、その組織規模やカバーすべき店舗数はいくつかのグループに分かれます。

ラウンダー業界で大規模組織と呼ばれる10,000~15,000ほどの店舗を300~500名のラウンダーでカバーするグループ、5,000ほどの店舗を50~100名でカバーするグループ、そして一部の業態やエリアを数十名から数名でカバーするグループなどです。

これらのラウンダーを積極的に活用している企業業界は多くあります。食品メーカー、飲料メーカー、家電メーカー、薬品メーカー、化粧品メーカーなど様々な企業で需要があります。

また、ラウンダーのこれまでの主な役割は、本部の商談内容をそのまま販売店舗で実現するために売り場の改善をしたり、POP広告の作成や設置をしたりといった業務内容でした。

業務としてはあくまで本部の方針によって動く営業担当者の指示に従い、現場の作業部隊として品出しや商品の補充、商品棚の配置変更などの作業がメインでした。

そのため雇用形態としてもメーカーがラウンダーを直接雇用したのち、自社製品を販売している店舗に派遣するという形が主流だったと言えます。

変わるラウンダーの役割

ラウンダーの役割は上記で述べたように店舗での作業が中心でしたが、近年その役割は変化しています。

店舗との交渉や各店舗の状況に合わせた提案を行うことで、売上を上げさせることも求められるようになってきています。

このような変化が起きた理由として、ラウンダーにある程度の交渉を任せるようなメーカーが増えてきたことで、メーカー間の競争が激化してきたことにあります。

これにより各店舗が属する商圏に合わせた売り場作りが必要になってきたことから、本部から依頼されている内容をベースとした依頼が増えています。

そのため従来通り作業中心のラウンダーに加え、交渉中心のラウンダーとの2種類に分けている会社も出てきています。

その他にラウンダーは以下に挙げるようないくつかの変化が見られるようになってきました。

ラウンダーのアウトソース

近年ではメーカーがラウンダー専門の別会社を設立し、直接雇用を積極的に進める企業がある一方で、パートなどで直接雇用してきたメーカーの中で、ラウンダーをアウトソース化するという動きが見られるようになってきています。

この背景には2013年に改正された労働契約法があります。

改正労働契約法の18条において、パートや契約社員などの雇用形態に関わらず、同じ人は同一の雇用主(企業)と有期労働契約が更新されて通算5年を超えるとその人が申し込めば無期労働契約に転換できるとするルールが加わりました。

ラウンダーを雇用する企業の中には自社で直接雇用するのではなく、派遣会社からラウンダーを派遣してもらい、これまでの業務の全てあるいは一部をアウトソース化するという方向に舵を切る会社も増えてきています。

このような動きの要因として、無期労働契約となってしまうことで給料のレベルも比較的高いラウンダーの人件費が固定費として発生することへの懸念と、コスト削減の実現や人手不足などによる新規採用の難しさ、組織の効率化や投資効率の向上といった事情があがります。

複数メーカー対応ラウンダーの登場

従来ラウンダーはメーカーの顔として、1つのメーカー専属として働くのが当たり前でした。

しかし1回の訪問で複数のメーカーのために仕事をしてもらうほうがコスト面で有利となります。

すでに販売店舗の責任者との良好な関係を構築しているラウンダーに、別のメーカーが相乗りする形で対応を依頼するケースが見られるようになってきました。

まとめ

ラウンダー業界の最新事情や業界内の変化についてお伝えすることで、ラウンダーとしての働き方の変化について知っていただきました。

ラウンダーのお仕事に興味のある方はぜひ参考にしてみてください。